パワハラ 判断基準

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パワハラはそれぞれのケースに応じて判断基準が適用されます

パワハラの定義については、統一的な定義はありません。
厚生労働省をはじめ、各自治体で定義や指針を策定して、パワハラの相談に応じたり、予防を目的とした啓発事業を実施しているのが現状です。
このため、どの行為がパワハラに該当するのか、という法的な判断基準もありません。
ただ、行政的には国、地方自治体ともにパワハラにあたる行為を類型化して、パワハラにあたる行為を示しながら、予防と対策を企業などに周知、指導しています。

 

さまざまな法律がパワハラの判断基準になります

法的なパワハラの位置付けも、統一したものがないのが現状です。
パワハラ防止法などパワハラを扱う法律がないのです。
このためパワハラに対応した法的な判断基準というのは、刑法、民法、労働契約法をはじめとした労働関係法が判断基準として裁判での法根拠になっています。

 

 

慰謝料をパワハラの相手に請求するときは民法が判断基準に

例えば、パワハラによって仕事をする上で支障を受けたり、不当な減給や退職勧告を受けた場合は、労働契約法や労働関係の法律が判断基準になります。
また、身体や精神に苦痛や損害を受けたときは、行政の判断基準は、労災の認定基準がこれに当たることになります。
傷害や暴行、侮辱、名誉棄損などの被害を受けた時は、刑法が判断基準になりますし、身体的に精神的に苦痛を受けて、損害が生じた場合に損害の賠償を請求するときは、民法が判断基準になります。

 

待たれるパワハラの統一した判断基準の法整備

このようにパワハラは、一つの法律で規程されているのではなくて、パワハラの行為の類型や損害に対する被害者の請求の内容によって、判断基準が変わるということです。
現行の対応でパワハラ被害者の救済は、ほぼ出来ているというのが国の考え方になっていますので、パワハラを統一的に規程する法律が登場するには、もう少し時間が必要になります。

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