パワハラ 調停

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調停でもパワハラによる紛争を解決することは可能

パワハラが横行するような会社では、当事者に任せて解決できません。
特にブラック企業などの組織ぐるみでパワハラを行っているような企業では尚更です。
こうした状況では、第三者の力を借りなければ解決できません。
裁判で解決するか、それとも労働委員会に調停の斡旋を申し込むにか、いずれにしても紛争解決の手続きを取ることになります。

 

注目のADRの調停を利用したパワハラの解決法

現実として、労働組合などの組織が被害者をバックアップするような支援がなければ、被害者個人が労働委員会に斡旋を申し込むなどということは、ほとんどありません。
こうした中でパワハラ事件において、被害者個人が自己を救済するためにする紛争手続きとして近年、注目をあつめているのがADRと呼ばれる裁判外紛争手続きです。

 

民事調停でパワハラで被った損害を賠償請求する

もっとも利用しやすいのが簡易裁判所における民事調停です。
この場合は、パワハラで受けた被害によって発生した病院の治療費や精神的苦痛に対する慰謝料などの損害賠償請求になります。
民事調停ではあくまで当事者の和解と合意を求めることになりますが、どうしても当事者が合意できない場合は、決定を出すことになります。
この決定は調停調書に記載され、確定判決と同等の効力を持つことになりますが、決定後、2週間以内にいずれかの当事者が異議を唱えると決定は効力を失ってしまいます。
こうなると被害者が目的を達成するには、裁判という手法を取らないと実現することができなくなります。

 

弁護士に調停や仲裁を依頼するのもパワハラ対策に有効です

また、弁護士に依頼して、相手方との仲裁や調停を行うということもできます。
弁護士費用が必要ですが、どうしてもパワハラが納得がいかないという被害者にとっては、一番現実的な手法です。
ただ、この場合も仲裁や調停が不調に終われば、目的を達成するには裁判ということになってしまいます。

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